ポイントせどりで得たポイントは課税対象?


ポイントは課税対象となるのか?国税庁の見解が発表されました。

 

 

ポイントせどりで得たポイントは課税対象なのか?

 

これまで、国税庁がポイントの税制上の扱いについて、明確な見解を出していなかったので、ポイントの確定申告でのせどらーや税理士の間で見解が分かれていました。

 

 

せどらーの間では、仕入れにポイントを使うと所得になるが、日用品や食料などの自己消費に使った場合は非課税と考える見解が主流だったようです。

 

 

しかし、2019年12月に国税庁が、ポイントについての課税関係についての見解を発表しました。

 

⇒ 企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について

 

 

引用 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/78/04/index.htm

 

 

 

長いのでポイントせどりにかかわる重要な部分のみを要約しますと

・ポイントは、課税されるべき経済的利益にあたる

・ポイントは使用しなければ課税対象にならない(使わずに貯めているだけなら非課税)

・業務に関連して取得したポイントについては事業所得等になる

 

 

 

ポイントせどりは、商品を仕入れて、反復継続してポイントを得ているので、「業務に関連して取得したポイント」とみなされる可能性が高いです。

 

 

したがって、ポイントせどりでポイントを得て、なおかつ、そのポイントを使用した場合は、課税対象になると考えられます。

 

 

国税庁の見解では、ポイントの使用用途を特に限定していないので、仕入れ、日用品などの自己消費、現金化・電子マネーに交換などの用途にかかわらず、使用したポイントは課税されると考えたほうが無難です。

 

 

用途にかかわらずポイントに課税されるなら、得たポイントは、楽天市場・ヤフーショッピング・PayPayモールで仕入れなどに使ったほうがSPU・キャンペーンポイントなどが還元されるので、お得です。

 

 

※以上はあくまでも、私クロうさぎ個人の解釈ですので、ご了承ください。確定申告の際は、税金のプロである税理士の方や税務署の方に相談したほうがよいです。

 

 

 

 

まとめ

 

ポイントせどりでポイントを得て、なおかつ、そのポイントを使用した場合は、課税対象になる

 

仕入れ、日用品などの自己消費、現金化・電子マネーに交換などの用途にかかわらず、使用したポイントは課税される

 

・得たポイントは、楽天市場・ヤフーショッピング・PayPayモールで仕入れなどに使ったほうがいい

 

 

 

以上になります。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

【ポイントせどり攻略記事】

 

 

 

 

 





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